ふるさと納税の始め方【自己負担2,000円と控除のしくみ】

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附すると、寄附額から自己負担の2,000円を除いた分が所得税と住民税から控除され、寄附した自治体から返礼品が届く制度です。控除の上限は年収や家族構成で変わり、確定申告が不要な給与所得者等なら、寄附先が5自治体以内のときにワンストップ特例制度で確定申告を省略できます。しくみと手続き、2025年10月からのポイント付与禁止を、総務省の公式情報を2026年10月7日確認でまとめます。

POINT ふるさと納税は、寄附額から自己負担の2,000円を引いた全額が控除される制度です。寄附した自治体からは返礼品が届き、返礼品は寄附金額の3割以下の地場産品と決められています。控除には確定申告が原則必要ですが、寄附先が5自治体以内で確定申告が不要な給与所得者等は、ワンストップ特例制度で確定申告を省略できます。2025年10月1日以降、ポータルサイト経由のポイント付与はできません。

ふるさと納税のしくみ

ふるさと納税は、自分が住んでいる自治体以外に寄附しても、寄附金控除を受けられる制度です。寄附した自治体からは、お礼として地域の返礼品が届きます。

控除は、寄附した年に支払う所得税と、翌年度に支払う住民税から受けます。控除される金額は、寄附額から自己負担の2,000円を引いた分です。寄附額がいくらでも自己負担は2,000円なので、寄附額が大きいほど控除される額も大きくなります。

控除される金額の内訳

控除額は、所得税からの控除と、住民税からの控除の2つに分かれます。住民税からの控除には基本分と特例分があります。

区分	控除される額	控除される時期
所得税からの控除	（寄附額 - 2,000円）× 所得税の税率	寄附した年
住民税からの控除（基本分）	（寄附額 - 2,000円）× 10%	寄附した翌年度
住民税からの控除（特例分）	（寄附額 - 2,000円）×（100% - 10% - 所得税の税率）	寄附した翌年度

所得税からの控除は寄附した年の所得税から、住民税からの控除は翌年度の住民税から差し引かれます。ワンストップ特例制度を使った場合は所得税からの控除は行われず、その分も含めた全額が翌年度の住民税から控除されます。

控除の対象になる寄附額には上限があります。所得税分は総所得金額等の40%、住民税の基本分は総所得金額等の30%がそれぞれ上限です。

控除の上限の目安

控除を受けられる寄附額には上限があります。上限を超えて寄附した分は控除されず、自己負担になります。上限は、年収と家族構成、ほかの所得控除の有無で変わります。

総務省は、扶養家族が配偶者のみの給与所得者を例に、全額が控除される寄附額（ふるさと納税枠）の目安を次のように示しています。2026年10月7日確認時点で総務省ふるさと納税ポータルサイトに掲載されていた内容です。

年収	全額が控除される寄附額の目安
300万円	約23,000円
500万円	約59,000円
700万円	約108,000円

この金額はあくまで例で、実際の上限は各人の収入やほかの控除の状況で変わります。自分の上限は、ポータルサイトのシミュレーターや、お住まいの市区町村、税務署で確認してください。

ワンストップ特例制度

確定申告をしないで控除を受けられる仕組みが、ふるさと納税ワンストップ特例制度です。使えるのは、確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合です。

特例を使うには、寄附した各自治体に申請書を提出します。申請書は寄附のたびに自治体から届くので、必要事項を記入して返送します。期限は原則として寄附をした翌年の1月10日までです。住所変更など申請内容に変更があった場合も、同じく翌年1月10日までに変更届出書を提出します。

次の場合は特例を使えず、確定申告が必要です。

寄附先の自治体が6団体以上になる
医療費控除など、ふるさと納税以外の理由で確定申告をする
ワンストップ特例の対象にならない所得がある

返礼品のルール

返礼品には全国共通のルールがあります。自治体が返礼品の調達にかけられる費用は、寄附金額の3割以下と定められています。この割合は地方税法で規定されています。

返礼品は、その自治体の区域内で生産されたもの、原材料の主要部分が区域内で生産されたものなど、地場産品であることが求められます。基準は総務省告示で定められています。

返礼品は寄附のお礼として届くもので、購入するものではありません。同じ寄附額でも自治体によって返礼品は異なるので、金額と返礼品の内容を見比べて選びます。

2025年10月からのポイント付与禁止

ふるさと納税をめぐる制度は見直され、2025年10月1日以降、ポータルサイトを通じたふるさと納税へのポイント付与ができなくなりました。2024年6月に改正された総務省告示の施行によるものです。

楽天ふるさと納税でも、次のポイントが対象外になりました。

楽天市場のお買い物通常ポイント（100円につき1ポイント）
スーパーSALE、お買い物マラソンなどの買いまわりカウントとポイント
全ショップ対象キャンペーンのポイント
SPU（スーパーポイントアッププログラム）によるポイント

カード決済に伴って付与されるポイントは、引き続きカード会社から付与されます。ポータルサイトのポイント還元を前提に寄附先を決めていた人は、条件が変わっている点に注意してください。

寄附から控除までの流れ

寄附したい自治体と返礼品を選び、ポータルサイトまたは自治体の窓口から申し込む。
寄附金を支払う。クレジットカードや各種決済が使える場合が多い。
自治体から返礼品と寄附金受領証明書、ワンストップ特例の申請書が届く。
ワンストップ特例を使う場合は、申請書に記入して自治体へ返送する。期限は翌年1月10日まで。
確定申告をする場合は、寄附金受領証明書を添えて申告する。
所得税は寄附した年に、住民税は翌年度に控除される。

申し込むときの注意点

寄附は自治体ごとに受付期間が決まっています。年末に集中しやすく、12月31日を過ぎるとその年の寄附にはなりません。控除を受けたい年のうちに支払いを終える必要があります。

ワンストップ特例の申請書は寄附のたびに届きます。同じ自治体に複数回寄附しても、申請書は寄附ごとに必要です。返送が期限に間に合わないと特例を受けられなくなり、確定申告をしなければ控除を受けられません。

注意控除の上限を超えて寄附すると、超えた分は控除されず自己負担になります。上限は年収や家族構成で変わるため、寄附の前にシミュレーターで確認してください。ワンストップ特例を使う場合も、寄附先が6団体以上になると確定申告が必要です。返礼品は一時所得として扱われ、その年の一時所得が50万円を超えると超えた分が課税対象になります。掲載した金額や条件は、総務省ふるさと納税ポータルサイトと楽天ふるさと納税公式サイトを2026年10月7日に確認した内容です。制度の内容は変更されることがあるため、寄附の前に公式サイトで最新の情報を確認してください。

よくある質問

ふるさと納税はいくらからできますか？

制度上の最低金額は定められていません。ただし控除されるのは寄附額から自己負担の2,000円を引いた分なので、2,000円以下の寄附では控除が生じません。実質的な負担は寄附額にかかわらず2,000円です。

控除の上限はいくらですか？

上限額（ふるさと納税枠）は、年収と家族構成、ほかの所得控除の有無で変わります。総務省は年収別の目安を示していますが、自分の上限は各ポータルサイトのシミュレーターや、お住まいの市区町村・税務署で確認してください。上限を超えて寄附すると、超えた分は控除されず自己負担になります。

確定申告は必要ですか？

確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内なら、ふるさと納税ワンストップ特例制度を使えば確定申告は不要です。寄附した各自治体に申請書を提出します。5団体を超える場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、寄附金控除を含めて確定申告が必要です。

返礼品を受け取ると課税されますか？

返礼品は一時所得として扱われます。一時所得は、その年の一時所得の金額が50万円を超える場合に、超えた分が課税対象です。ふるさと納税は収入を得るための支出とは扱われないため、返礼品の分が一時所得に該当します。

楽天ポイントは付きますか？

2025年10月1日以降、ポータルサイトを通じたふるさと納税へのポイント付与はできなくなりました。楽天ふるさと納税でも、楽天市場の通常ポイント、お買い物マラソンなどの買いまわり、SPUによるポイントは対象外です。カード決済に伴うポイントは、引き続きカード会社から付与されます。

まとめ

まとめ ふるさと納税は、寄附額から自己負担の2,000円を引いた全額が所得税と住民税から控除され、寄附した自治体から返礼品が届く制度です。控除には上限があり、年収や家族構成で変わります。確定申告が不要な給与所得者等で寄附先が5自治体以内なら、ワンストップ特例制度で確定申告を省略できます。2025年10月1日以降、ポータルサイト経由のポイント付与は禁止されており、楽天ふるさと納税でも楽天市場の通常ポイントやSPUは対象外です。

返礼品と寄附先を選ぶ前に控除上限を確認しておくと、寄附したのに控除されないという事態を避けられます。楽天ふるさと納税で返礼品を探す（広告）。

本記事にはアフィリエイト広告（成果報酬型）が含まれる場合があります。Amazonのアソシエイトとして、コードナビは適格販売により収入を得ています。掲載内容は公式発表・公式ヘルプに基づき、できるだけ新しい情報を確認したうえで執筆しています。